シンポジウム 大阪国際空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか―住民・行政・研究者の立場から―
日 時■2008年10月9日(木) 13:30〜17:00（13:00開場）
場 所■関西学院大学 関西学院会館レセプションホール アクセスは→こちら
主 催■関西学院大学先端社会研究所
参加費■無料
■パネラー
石原煕勝（伊丹市副市長）
丹山判同（元中村自治会長）
金菱清（東北学院大学）
■コメンテーター
日野謙一（伊丹人権啓発協会）
川上八郎（伊丹市議会議員）
高橋裕（神戸大学）
■司会
三浦耕吉郎（関西学院大学）
簡単な内容紹介■
今回は、伊丹市中村地区の集団移転事業をとりあげて、この事業のもつ社会的意味について考えたい。
この中村地区は、第二次世界大戦中に徴用で飛行場建設に従事させられた朝鮮半島出身の人びとの飯場をもとに形成された集落。地区の立地が大阪空港内の国有地に位置したため、戦後半世紀の長きにわたり国からいわゆる「不法占拠」地区とみなされてきた歴史をもつ。しかし、2001年以降の国・県・市と地元自治会とのねばり強い話し合いの結果、このたび、近隣に建設される市営住宅への集団移転が実現した。
このシンポジウムでは、パネラーの方々に、集団移転までの歴史的経緯や移転事業の進め方、さらには、この事業の社会的意義等について、地元住民・行政・研究者といったそれぞれの立場からご発言いただくとともに、市民・行政・大学との連携のなかから新しい公共的な知を紡ぎだす道を模索していきたい。
